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2022年度税制改正要望を公表!

金融庁は、2022年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進の観点から、金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)や上場株式等の相続税に係る見直しなどを要望しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、印紙税非課税措置の延長等や、保険について、生命保険料控除制度の拡充などを盛り込んでおります。

 

金融所得課税の一体化では、金融商品間の損益通算の範囲については、デリバティブ取引・預貯金等について、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は、道半ばとなっており、とくにデリバティブ取引については、ヘッジや分散投資として活用されることで、家計による成長資金の供給の拡大と家計の資産形成に資することが期待されるものの、現状、個人投資家による活用が限定的だと指摘しております。
そのため、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所が2020年7月に実現したことを踏まえ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備を要望しております。

 

それでは失礼いたします。

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