(後編)新型コロナ感染対策にかかる緊急税制改正要望を公表

前編からのつづき

さらに、医療機関では新型コロナ感染症対策として、人工心肺装置等の設備投資やマスクや防護具、消毒薬等の支出が増加しているものの、これらは事前に計画された投資ではなく、新型コロナ感染症対策として喫緊の必要性に迫られて購入したものであり、資金的裏付けのないまま購入していることから、このような設備投資については即時償却又は税額控除、償却資産税の全額減免、消費税相当額の補助等の税制上の優遇措置を要望しています。

その他、新型コロナ感染症の影響により、税金等を一時に納付できない場合、税務署等への申請によって原則１年以内の期間に限り、税金や社会保険料の納付の猶予が認められますが、この納付猶予期間を１年以上とすることや欠損金の繰戻還付制度の適用対象法人の制限を撤廃し、全ての法人が制度の利用を可能とするとともに、遡って還付請求ができる期間を５年程度に大幅に拡大することなども要望しています。

還付申告を行うためには、確定申告書と必要に応じて添付書類を用意するのが基本になります。個人事業主の方はこれに加えて、収支内訳書(もしくは青色申告決算書)も提出しなければいけません。
税務署員に手伝ってもらいながら還付申告をしたい場合は、源泉徴収票、添付書類、銀行通帳。印鑑を持って税務署へ行きましょう♪

今後の税制改正の動向に注目ですね！

それでは失礼いたします。

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