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(前編)新型コロナ感染症対策にかかる緊急税制改正要望を公表

日本病院会ほか四病院団体協議会は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望を公表しました。

 

それによりますと、新型コロナ感染症の拡大に伴う外来・入院患者の大幅な減少により、医療機関の経営状態並びに財政状態は著しく悪化していることを挙げ、地域医療の崩壊を防ぎ医療提供体制を維持・確保するため、財政的補助の実効性を担保する観点から医療機関に給付される補助金等を非課税とするとともに、既に給付された補助金等についても遡って非課税とするよう求めているようです。

 

また、新型コロナ感染症に立ち向かった医療機関に対して、国民や企業から現物を含めて寄附が寄せられていますが、この寄附が課税となった場合、寄附者の意図が減じてしまうと同時に、受領した医療機関側で課税が生じると寄附を受領できないケースも発生しかねないとして、事態を回避するため、医療機関への寄附について税制優遇を求めるとともに、既になされた寄附についても税制優遇を要望しています。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大・まん延の長期化により日本医療崩壊の懸念、同時に、現場の医療従事者の疲弊が高まっている現在、これらを打開するためには、①国民一人一人に自身が感染しないという意識を高めていただくこと②最前線で働く看護職へのエールが必要です。医療・介護現場で日々、ケアを提供する看護職にとっての最大のエールは「皆さんが感染しないこと」だと感じます。

 

しかしながら、今の現状では個人レベルでどうにもならないところまで追いつめられている気もします。

 

後編へつづく

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