(後編)国土交通省：2021年度税制改正要望を公表！

前編からのつづき

豊かな暮らしの実現と地域の活性化では、都市の競争力・魅力の向上と土地の有効活用の推進のため、都市再生緊急整備地域等に係る課税の特例措置の延長(所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等)や、シェアサイクルの導入促進に係る特例措置の創設(固定資産税)等を、また、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保のため、買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長(不動産取得税)等を要望しております。

クリーンで安全・安心な社会の実現では、交通運輸における環境負荷の低減等のため、自動車関係諸税の見直し(自動車重量税、自動車税等)や、低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る特例措置の延長(固定資産税)、船舶に係る特別償却制度の延長(所得税・法人税)を、また、安全・安心な交通インフラの実現のため、鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の拡充・延長(固定資産税等)等を求めております。
今後の税制改正の動向に注目です。

令和2年度税制改正では、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭に対する公平な税制の実現やNISA(少額投資非課税)制度の見直しを行います。あわせて、円滑•適正な納税のための環境整備等を行います。(総務省より)

それでは失礼いたします。

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