(前編)国土交通省：2021年度税制改正要望を公表

国土交通省は、2021年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、日本経済の再生、豊かな暮らしの実現と地域の活性化、クリーンで安全・安心な社会の実現の観点から、今回の税制改正要望をまとめております。

日本経済の再生では、ウィズ/ポストコロナ時代の活力ある日本経済の実現のため、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置(固定資産税等)や、交通運輸等における新型コロナウイルス感染症による需要減の状況等を踏まえた所要の措置を要望しております。
また、不動産市場の活性化によるデフレ脱却のため、土地等に係る流通税の特例措置の延長(登録免許税・不動産取得税)や、Jリート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の拡充・延長（登録免許税・不動産取得税）等を、さらに、産業の生産性向上・国際競争力の強化のため、トラック、内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の延長(所得税・法人税等)等を求めております。

不動産証券化は、投資単位の小口化を可能にし、役1,500兆円と言われる個人金融資産を不動産市場に大きく貢献するものです。しかしながら、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、取引価格等調査、公表を行っています。この調整は、平成17年度から三大都市圏の政令指定市を中心に開始し、18年度は、調査対象地域を全国の政令指定しを中心に拡大しています。調査によって得られた情報は、個別の物件が特定できないよう配慮した上で、取引された不動産の所在、面積、価格等をインターネット(土地総合情報システム）を通じて公表しています。

後編へつづく

それでは失礼いたします。

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