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(前編)国税庁:年末調整手続きの電子化パンフレットとFAQを公表!

国税庁は、同庁ホームページ上に年末調整手続きの電子化パンフレットを公表し、年末調整手続きの電子化によるバックオフィス業務の簡便化と年末調整電子化に係るFAQ(よくある質問と回答)をPRしております。

 

年末調整手続きの電子化とは、 従業員が保険会社等から控除証明書等を電子データで受領し、受領した電子データを国税庁HPからダウンロードした「年調ソフト」等に自動入力することで、控除額の自動計算をして年末調整申告書の電子データを作成し、この年末調整申告書データ及び控除証明書等データを勤務先に提供して、勤務先が従業員から提供された電子データを基に自動計算して年税額を計算し、提供されたデータを保管します。
FAQには、年末調整手続きの電子化のメリットや住宅借入金等特別控除関係の取扱い、年末調整手続きの電子化に向けた勤務先の準備などについて解説しております。

 

勤務先のメリットは、保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要、(従業員が控除証明書等データを利用した場合)控除証明書等のチェックが不要、従業員からの問合せが減少、年末調整関係書類の保管コストの削減などを掲げております。

 

従業員のメリットは、これまで手書きによる手続(年末調整申告書の記入、控除額の計算)などを省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。
また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。

 

(後編へつづく)

 

(注意)
上記の記載内容は、令和2年10月12日の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
また、電子化を実施する場合には、システムの選定や改修等の他に、従業員等から電子化による提供を受ける前に税務署長への届出・承認を受ける必要があります。

 

それでは失礼いたします。

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