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2023年度税制改正:加算税制度を見直しへ!前編

前編

2023年度税制改正により、納税環境の整備の一環として、加算税制度が見直され、
2024年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、
一種の行政制裁的な性格があります。
具体的には、無申告加算税の割合が、
現行15%(納付すべき税額が50万円を超える部分は20%)について、
納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合が30%になります。

 

調査通知以後に、かつ、その調査があることで更正・決定があるべきことを予知
(以下:更正予知)する前にされた期限後申告・修正申告に基づく無申告加算税の割合が、
現行10%(納付すべき税額が50万円を超える部分は15%)について、
上記の納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合が25%になります。
また、納付すべき税額が300万円を超えることについて、
納税者の責めに帰すべき事由がない場合の適用に関する所要の措置が講じられます。

 

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