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(前編)国土交通省:2020年(令和2年)地価公示を公表!

オフィス街

国土交通省は、2020年(令和2年)1月1日時点の地価公示を公表しました。
それによりますと、商業・工業・住宅の全用途(全国)で1.4%のプラス(前年1.2%上昇)と5年連続で上昇しました。

 

住宅地は0.8%(同0.6%)、商業地は3.1%(同2.8%)上昇し、地方圏の地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)以外のその他地域でも上昇に転じました。
地方圏は、住宅地が前年比0.5%上昇(前年0.2%上昇)で2年連続上昇しました。
また、商業地(1.5%上昇)・工業地(1.1%上昇)は3年連続の上昇となりました。
地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では5.9%上昇と7年連続の上昇となりました。

 

国土交通省では、地価上昇の背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であることを挙げました。

 

(後編へつづく)

 

(注意)
上記の記載内容は、令和2年4月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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