（後編）2020年度税制改正：企業版ふるさと納税の税制優遇措置を拡充へ！

2020.05.10

（前編からのつづき）

そこで、企業が利用しやすくすることで地方創生に意欲的な自治体への寄附を促すため、今回の改正により、制度の期限を２０２５年３月末まで５年延長され、税負担軽減割合も現在の約６０%から約９０%に引き上げられます。

具体的には、地方公共団体に対する寄附金としてその全額が損金算入されることによる税負担の軽減（法人実効税率を３０%と仮定した場合、寄附金の額の３０%）及び企業版ふるさと納税による税額控除（全額控除が可能な場合、寄附金の額の６０%）となり、合計で寄附金額の約９０%となります。

さらに、一定の補助金等による事業を対象に追加した上、個別事業を認定する方式から包括的に事業を認定する方式に転換する認定手続きの簡素化を図るほか、これまで寄附金の対象外とされていた認定地方公共団体がその事業を行う前にその認定地方公共団体に対する寄附金の支出も対象寄附金として認めるとしております。
今後の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和２年４月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

雇用調整助成金についてのお知らせ

新型コロナウイルスの影響を受けて休業する事業主の方は「雇用調整助成金」をご活用ください！
中小企業の場合、解雇等を行わなければ休業手当に要した費用の9/10が助成されます。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

確定申告についてのお知らせ

確定申告の期限が3月16日(月)から4月16日(木)まで延長されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により外出を控えるなど、期限内に申告することが困難な方については、4月17日(金)以降であっても確定申告が可能となりました。
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

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