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(前編)2020年度税制改正:企業版ふるさと納税の税制優遇措置を拡充へ!

ふるさと納税

2020年度税制改正において、企業版ふるさと納税の適用期限が5年間延長されるとともに、企業の地方への寄附による地方創生への取組みへの積極的な関与を促すことにより、寄附をしやすくして地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、税負担軽減割合を現在の約60%から約90%に引き上げるなど税制優遇措置が拡充されます。

 

企業版ふるさと納税とは、2016年度税制改正で創設された制度で、青色申告書を提出する法人が、2020年3月31日までの間に、地方創生につながると内閣府が認定した自治体(認定地方公共団体)の事業に寄附すると、損金算入措置による約30%の税の軽減効果に加え、地方税の法人事業税及び法人住民税、国税の法人税から約30%の税額控除が行われ、合計約60%分の税負担が軽くなる仕組みです。
これまでは、個人が寄附することで所得税や個人住民税が控除される「ふるさと納税」が順調に推移する中で「企業版ふるさと納税」は思ったほど適用されていませんでした。

 

(後編へつづく)

 

(注意)
上記の記載内容は、令和2年4月6日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

雇用調整助成金についてのお知らせ

新型コロナウイルスの影響を受けて休業する事業主の方は「雇用調整助成金」をご活用ください!
中小企業の場合、解雇等を行わなければ休業手当に要した費用の9/10が助成されます。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

確定申告についてのお知らせ

確定申告の期限が3月16日(月)から4月16日(木)まで延長されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により外出を控えるなど、期限内に申告することが困難な方については、4月17日(金)以降であっても確定申告が可能となりました。
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

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