（後編）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表

2020.06.14

（前編からのつづき）

③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
④文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化
⑥消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
⑦特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税があります。

上記の１年間納付を猶予する特例は、基本的に全ての税目が対象（印紙で納付する印紙税等は除く）となり、２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までに納期限が到来する国税について適用します。
その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及適用でき、２０２０年２月から納期限までの一定の期間（１ヵ月以上）において、収入が大幅に減少（前年同期比概ね２０％以上の減）した場合について１年間納税を猶予します。

現在、中小企業のみに認められている青色欠損金の繰戻しによる還付の特例は、資本金１億円超１０億円以下のいわゆる中堅企業についても、２０２０年２月１日から２０２２年１月３１日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金に適用できます。
今後の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和２年５月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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