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5G導入促進税制【後編】

【前編からのつづき】

具体的には、導入計画に記載された設備(機械・装置、器具・備品、建物付属設備・構築物)の取得等をしてその事業の用に供したときは、設備の取得価額の30%の特別償却又は15%の税額控除の選択適用ができます。

 

また、地方税では、固定資産税の課税標準が取得後3年間1/2に軽減され、対象事業者は、ローカル5G用無線局の免許人や携帯通信事業者で、全国基地局の前倒し整備を支援することから、5Gの携帯電話などの5Gによる無線通信サービスの提供を行う電気通信事業者や地域の企業等が自ら構築するローカル5Gの整備を支援することから、5Gを自ら活用して研究開発その他の様々な事業活動を行う法人が対象となります。

 

5Gは、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続という特徴を持つ次世代の基幹インフラで、建設現場での建機遠隔制御や農家が農業を高度化する自動農場管理等、人手不足の地方での活用も期待されており、総務省では、5G導入促進税制の適用を、2020年度は160件、2021年度は210件、2022年度は310件を見込んでいるようです。
今後の動向に注目ですね!

 

それでは失礼いたします。

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